ふるさと納税担当です！

暑さも落ち着いてきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は今年度ふるさと納税として話題となっている2025年10月からのポイント付与廃止についてです。

大きな制度変更となり、例年とは異なる寄附動向が想定されますが、

寄附者は2025年9月～12月にかけてどのような動きとなるのかについて

弊社で収集した情報を共有します。

今年は寄附の波が２期に分かれる？

「はじめてのふるさと納税」の調査によると

『2025年10月にポイント付与が禁止される前に駆け込みでふるさと納税の寄付を行う予定はありますか？』というアンケートの調査結果では

9月に駆け込みで寄附をする方が27%、急がずに12月までに寄附をする方が34%を占めており

9月の駆け込み寄附は勿論、例年通り12月の駆け込み寄附も起きるのではないかと想定されます。

参考データ：はじめてのふるさと納税　https://furusato-nouzei.tax/

SNSでのポイント付与廃止の話題性は？

弊社で取り扱っているソーシャルリスニング分析ツールによると

InstagramやXで「ふるさと納税のポイント付与に関する投稿量」は

「ふるさと納税に関する投稿量」の500分の１でした。

※ソーシャルリスニングツール： InstagramやXなどの投稿・会話を収集・分析できるツール

XやInstagramでは節約関連やビジネス関連の発信するインフルエンサーが

10月までにふるさと納税に寄附をするべきなどの告知をしていますが、

情報量的にはそこまでボリュームが多くなく、

世間一般的にもポイント付与禁止のことが知られてない可能性があります。

よって９月の対策はもちろん、従来の駆け込み時期となる12月も寄附対策が必要と考えます

2025年9月対策すべきこと

「まだ検討中」「情報を知らない」層が調査結果では約4割ほど存在しており、自治体の発信があれば寄附を取り込めるチャンスです。

SNSでの話題量が少ない今だからこそ、検討層の掘り起こしを目的とした公式発信が効果的です。

残り日数もわずかですが、弊社では現時点でWeb広告でのアプローチが可能です。

2025年12月対策すべきこと

例年通り、駆け込み需要が起きる可能性もあり、今年は制度変更を直前に知った人が集中する可能性もありそうです。

まずは過去一度寄附してくださったユーザーに、再度自治体のことを思い出していただき

寄附へつなげる、"リピーター対策"が重要と考えます。

弊社ではリピーターへの情報発信として

LINE公式アカウントの運用代行や保存性が高く検討期間の長いDM（ダイレクトメール）などの

ご提案をしています。

新規対策や次年度に向けた体制のご相談も可能です。

ぜひお問い合わせフォームよりご相談ください。